IT産業サプライチェーン全体にわたるCSR活動推進に努めます。 反社会的勢力に対する基本方針 企業が反社会的勢力(暴力団、暴力や詐欺的手段で資金源獲得を狙う集団等)とのかかわりを持たないことは、政府の指針にも示され、いまや社会的責務です。JSグループも基本方針を策定し取り組んでいます。 (1)安全の確保当社は、反社会的勢力には組織的な対応を行うとともに、反社会的勢力から従業員の安全を確保します。 (2)外部専門機関と緊密な連携当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、外部専門機関(顧問弁護士、警察等)、と緊密な連携関係を構築します。 (3)取引関係を含めた一切の関係の遮断当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶します。 (4)有事における民事と刑事の法的対応当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。 (5)裏取引や資金提供の禁止当社は、反社会的勢力との間の裏取引、および反社会的勢力に対する資金提供を行いません。 贈収賄防止基本方針 当社は、本方針を制定し、贈収賄の防止に取り組みます。 (1)公務員への贈賄の禁止当社は、国内外を問わず、当社の事業上の便宜の確保または維持を目的として、公務員の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員に対し、直接または間接に、金銭その他の利益または便益の供与、その約束、申し出をいたしません。 (2)他の事業者に対する贈賄の禁止当社は、国内外を問わず、当社の事業上の便宜の確保または維持を目的として、他の事業者に不正な職務行為を行わせることを意図し、当該事業者に対し、直接または間接に、金銭その他の利益または便益の供与、その約束、申し出をいたしません。 (3)収賄の禁止当社は、国内外を問わず、他の事業者や公務員に対する不正な職務行為に関して、金銭その他の利益または便益の収受、その約束、要求をいたしません。 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 当社は、経済産業省の策定したガイドラインをベースに取り組みます。 > 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン (以上)